タイで税金はしっかり納付しましょう。

今年に入ってタイ関連以外の仕事がバタバタと入ってきました。不景気だといわれてますが、私がかかわっている企業さんは好景気そのもの。どんな状況でも知恵と努力、そして少しの工夫で何とかなるんだと思います。

 

さて、本日は真面目にブログを書こうかと。真面目と言えば税金(これはちょっと無理やりかも・笑)でしょ。企業を起業すると、どうしても出てくる問題。税制に関しては、ある程度の知識を持って取り組まないと、後々とんでもないことになり得ますから注意が必要です。

そこで何度かに渡ってタイの税制について書いていきたいと思いますが、今日はタイで起業するなら必要な知識「法人税」について書きたいと思います。

 

1.法人所得税

インラック首相の公約通り、2012年から一律23%、2013年から一律20%に引き下げられました。また、払込済資本金500万バーツ以下、年間売上高3000万バーツ以下の零細企業については、税前利益のうち15万バーツを非課税、15万バーツ以上100万バーツを税率15%、100万バーツ以上は2012年が税率23%、2013年が20%となります。ちなみに、2015年以降の法人税率は未定になっております。

この引き下げが行われるまで、タイでの法人税は20年間以上一律30%であったので、インラック首相の英明なる判断は時代を見越しており多くの外国企業がタイにアジア拠点をつくる手助けになったと思われます。

また、近隣諸国の法人税を比較してみると。シンガポール17%、カンボジア20%、ベトナム25%、インドネシア25%、マレーシア25%、ラオス28%、ミャンマー30%、ブルネイ30%と比較しても、タイで会社設立する優位性が伺えます。

 

このタイ法人の決算は、日本と同じく各企業の定款に定められますが、多くの企業が決算期を年末(12月31日)にしてます。

会計年度が1月1日から12月31日の場合、中間決算日6月30日になり中間決算期限が2ヶ月以内の8月31日となります。この際には申告書と年間収支予想額を計算し、年間の予定納税額の50%を前納します。ちなみに設立初年度12ヶ月未満の場合と清算会社の場合で事業年度の期間が12ヶ月に満たない場合は中間申告の必要がありません。

また、決算申告期限は期末決算日12月31日より150日以内の5月31日が期限となります。ここの情報はあくまでも表面上なので、実際は公認会計士に相談するのがベストだと思います。

 

この記事を書いている時に税理士さんから連絡が入りました。自分も日本でしっかり申告しなければ。会計は信頼できる専門家に任せるのが一番です。

 

 

基礎だけは頭にいれときたいですよね。