タイで会社設立するなら最低賃金はおさえないとね。

私、求人広告を10年以上やっておりました。求人広告の会社に働いていた頃は定期的に最低賃金表はチェックをしてお客様に資料など渡していたのですが、離れて10年以上になると全く見ることがなくなりました。給料とかもらっていても全く関係ない数字(低さ)だったのでしょう。多くの人は最低賃金を気にしない生活ではないでしょうか。でも、久しぶりにちょいと調べてみました。2012年は全国平均で12円引き上がった全国平均749円(10円以上の上がりは2年ぶり)だそうです。とは言っても、普通は全く気にしないくらい、日本の最低賃金水準は世界的に見てとても低い水準なのは変わらずで、政府が目標とする800円台(これも低すぎるような・・・)に到達してのは、東京、神奈川、大阪だけ。最低の652円は、高知、島根県。世界的基準にする為の1000円台までは、まだまだです。

 

さて、タイはどうかと言うと、タイ貢献党が公約にあげていた全国的に一律1日300バーツが2012年4月に一部(6県)導入され、2013年1月から全国で実施されます。タイの最低賃金の伸び率は高く、表にあるとおり、1989年はバンコクで76バーツだったのが2012年に300バーツと約4倍になりました。

資料:パーソネルコンサルタントマンパワータイランド株式会社様
資料:パーソネルコンサルタントマンパワータイランド株式会社様

この最低賃金の影響は様々な企業に影響が出ていると聞きます。友人の会社も少なからず影響を受けており、人材の不定着を嘆いているケースを多く聞きます。ただでさえ定着率の引いタイ人ですし、今まで我慢して長時間労働してた賃金が短い時間で同程度を得ることができるのですから、国民性から見ても働かない方向に行くのはやむを得ないことかと。

ちなみに、タイの労働時間の限度は日本と同じで8時間ですが、時間外労働の解釈が日本とは少し違います。日本は「法定労働時間」と定めていますが、タイでは「通常の労働時間」になり、日本の法律では8時間を越えた場合に時間外手当てが必要になるのに対してタイの場合は通常勤務以外に全て時間外手当が必要になります。会社設立時には最低必要知識。

来年から全国一律で300バーツに値上がる賃金で一番の影響を受けるのは中小企業でしょう。まだまだがんばってほしい中小企業。これからも多くの日本企業がタイに進出するでしょうから、ちょっとした利権に拘らずに大きな視点でタイ経済の発展を考えてほしい。まぁ私のようなちっぽけなところにも影響がでるのでよろしくお願いします。

 

日本でも12/16に衆議院の選挙が行われます。どこを主眼に政策を練るのか?何を重んじて公約を作るのか?じっくり考えて投票したいと思います。いいことばっかり言って何もできなかった政府にだまされたつけは国民が負わされるのですから、自業自得にならないようにしなければなりません。

 

 

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