会社設立における主な留意点

■会社名が自由に決めれる

タイ国内のビジネスは日本国内の会社名には全く左右されず自由に決めれます。

■登録資本金は200万Bから

通常のサービス業の場合は200万Bからが通常です。これによって1名のワークパミットが得られます。製造業の場合は資本投下によって決まりますが、通常ですと日本人1名につき200万Bずつの資本金を増やさなければなりません。

■発起人は7名以上

法律上は7人以上になります。受付で7名で登録するとスムーズにすすむことが多く、日本人は1~3名に止めるようにします。外国人の出資比率は49%以下に制限されてます。 

■額面の株価相場額

1株当たり1,000~10,000をオススメしております。 

■設立場所のいろいろ

設立場所が決まっている場合は賃貸している所有者の同意書を得ることが必要です。賃貸契約書(タイ語)の添付が必要になります。設立場所が決まってない場合は弁護士事務所やその他の名義を借りて設立場所が決まってから移すことも可能です。

■会社設立目的の制限

現在は、第一産業(22項目)、第二次産業(16項目)、第三次産業(23項目)のいずれかを選択することになっております。追記も可能です。 

■役員選任は肩書は必要なし

会社経営に責任を持つ人を最低1人決める。登記の際は役職(社長・常務)など肩書は必要ありません。日本人1人でも可能です。ただし、申請手続きの際にタイ人を取締役の申請人にすると日本人のサインは1回で済みます。なお、取締役は株主でなくても可能です。 

■監査人は公認会計士でなければならない

日本の監査役とは違い会社の規模を問わず、全ての会社に対して監査人による監査義務が課されることになります。監査を担当するタイ人公認会計士の氏名および免許番号を報告しなければなりません。

■会計年度の開始月変更は難しい

会計年度は一度開始月を決めると変更は難しいので、しっかりと決めてから申請することをお勧めします。通常は1月1日から12月31日とする企業が多いです。

■決算書の提出義務

一年に一度、決算書を商業省と税務署に届けなければなりません(決算後150日以内)。この届を提出しない会社は税務署の立ち入り対象会社となります。

■タイでの銀行口座開設

登記関係書類を銀行に持っていくと口座を開くことができます。銀行での小切手のサイン権は、通常は代表権のある人によるが委任状によって第三者サイン権を移譲することもあります。普通預金の場合は1,000B、当座預金は20,000~30,000Bの預金が必要となります。ただし、日系企業は初期の当座預金解説はできないこともあります。

■税務署への届け出義務

設立後2週間以内に税務署へ届け出なければならない。そして、ビジネスタックスを支払う時には法人として「納税者番号証明書」を受けなければなりません。また「個人所得の源泉税」及びビジネスタックスは毎月・月初に納入しなければなりません。

■VAT(付加価値税)

VAT(付加価値税)の登録をします。

■登記必要書類の準備

登記所内で1セット20B程度で購入できるがタイ語のみ。一見やさしいように見えますが、初心者の方が行うと何度も足を運び時間を浪費するケースが多いです。 

■社版の用意

登記の際には社版が必要になります。一般的にはタイ語と日本語(又は英語)の2種類又は3種類で書かれた社版が多いです。

■タイ人パートナー探し

会社を設立する場合、パートナーがいない場合はタイ人の名義借りが必要となります。タイ人51%比率も考慮してしっかりしたパートナー探しが重要になります。

■弁護士登記の際のサイン

弁護士登記の際は弁護士のサインが必要となります。これは日本における公証人役場と同じような役割を果たしております。

上記はほんの一部に過ぎません。

タイ国においては、法律知識・会計知識はもちろんですが、これらを理解していたとしてもタイ人との折衝がとても重要になります。単なる知識や語学能力だけではなく、タイ人の気質・文化・習慣を理解した上で、初めてスムーズに進みます。一度は現地タイにてお打ち合わせをさせて頂きますが、移動に6時間前後を要し、できましたら効率的そして確実に会社設立をお手伝いしたいと考えております。

そのような理由でCREFY GROUPはタイと日本にそれぞれコンサルを置き、お客様のニーズを的確にタイでの事業へ反映させるよう体制を整えております。一度、コンサルとお会いいただけましたらご納得頂けるかと思います。一緒にタイビジネスの成功を進めましょう。

 

山口